ヘルマンゆ吉の、ちょっとタメになる情報

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ふるさと納税の上限額を正確に計算する


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ふるさと納税は、毎年1月~12月の間に納税した金額で、控除額が計算されます。

そのため、この時期になると、そろそろふるさと納税を終わらせようと、駆け込み需要が高まってきます。

ふるさと納税を行う上で必ず課題となるのは、「上限がいくらであるのか」といった計算です。

とても重要な内容なのですが、正確に説明しているサイトは少ないです。

総務省のサイトでも説明されていますが、分かりにくいです。

ふるさと納税のポータルサイトでは納税上限額をシミュレーションできるようになっていますが、目安であって正確ではありません。

正確な納税上限額は簡単に計算できますので、説明したいと思います。

 

 

 

ふるさと納税上限額の計算式

まず結論から先に説明すると、以下で計算できます。

住民税所得割額 × 0.2 ÷(0.9-所得税率×1.021)+ 2,000

 

ここで必要となるのは、①住民税所得割額と②所得税率です。それぞれ、以下のようにして算出します。

以下では、サラリーマンの場合をサンプルに説明します。自営業の場合は、確定申告の内容を参考にそれぞれの金額を確認してください。

 

①住民税所得割額

サラリーマンの場合、毎年5月~6月頃、住民税の通知書が配布されます。

住民税は市町村と道府県に分かれており、所得割額は2か所に記録されています。この2つを足したものが、住民税所得割額となります。

前年にふるさと納税を行っている場合、摘要欄に寄附金税額控除額が記載されています。こちらも、市町村と道府県に分かれて2つの記載となっています。

この記載がある場合には、追加してください。

 

前年にふるさと納税を行っていない場合

所得割額2か所に記入されている金額の合計

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所得割額2か所の金額の合計を計算

 

前年にふるさと納税を行っている場合

所得割額2か所に記入されている金額と、摘要欄に寄附金税額控除額として記載されている金額の合計

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摘要欄に寄附金税額控除額として記載されている金額も足す

 

②所得税率

国税庁のサイトで、所得税について説明されています。

 

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

 

「課税される所得金額」は、サラリーマンの場合は、給与収入から給与所得控除と所得控除を引いた額となります。

さきほどの住民税通知書にも、記載されています。

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課税される所得金額

課税される所得金額が500万円だった場合、所得税率は20%となります。

 

終わりに

以上のように、住民税所得割額と所得税率が計算できれば、ふるさと納税の上限額が計算できます。

だたし、ふるさと納税として住民税から控除されるのは、翌年の住民税であることに注意してください。まだ未確定な状態な訳です。

収入が前年度から大きく変化した場合や、法改正によって住民税率が大きく変化したような場合には、本年の内容を基に計算した結果と、翌年の実態がずれる場合があります。

また、医療費控除やiDeCo(個人型確定拠出年金)で控除申請する場合なども、住民税所得割と所得税率に影響してきます。

 

税金控除の対象がたくさんあるので、ふるさと納税の上限額に影響してくるケースは多々ありますが、複雑に考える必要はありません。

ふるさと納税の上限額に影響してくる要素は①住民税所得割額と②所得税率の2つとなりますので、これらを正確に把握すればいいだけです。

 

このように、ポイントを押さえれば、ふるさと納税の上限額は簡単に計算できます。

しかし、総務省のサイトを初め、ふるさと納税ポータルサイトの説明を見ても、このように明確な説明とはなっていないんですよね。

上限額のシミュレーションや一覧表による説明ばかりとなっていますが、以下の式を説明してくれるだけでいいんですけどね。

住民税所得割額 × 0.2 ÷(0.9-所得税率×1.021)+ 2,000